平成30年度時点でのテレワークの企業規模別の導入率を見ると、「資本金50億円以上」の企業が53.3％であるのに対し、「同1000万円未満」12.1％、「同1000万円以上3000万円未満」10.5％。
そして、テレワークを導入しない理由を「人事制度導入に手間がかかるから」と答えた企業は8.7％、「費用がかかりすぎるから」と答えた企業は7.5％。中小零細企業にとって手間や費用がネックになっていることが推測されます。
このように、テレワークは、限られた業界の大企業で多少の盛り上がりを見せている程度のものでした。

引用：平成 30 年度 | 通信利用動向調査（総務省）

しかし、2020年初頭の新型コロナウイルス感染拡大を機に、テレワークへの注目が高まりました。
前記「平成 30 年通信利用動向調査」で、テレワーク導入済みの企業のうち、テレワーク導入の理由を「非常時（地震・新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて」と回答した企業は15.1%、「通勤困難者（身障者、高齢者、介護・育児等）への対応」と回答した企業は26.0%に過ぎなかったのですが、新型コロナウイルス感染防止措置として小中学校等の一斉休校措置が取られたことで、潮目が変わりました。

自宅で小さいお子さんの世話をしなければならない子育て世代の労働者からは、「子どもの世話を頼める人がいない」「仕事を休みたくても休めない」といった悲鳴が聞こえてくる混乱ぶりですが、そんな労働者を多く雇用する事業主にとっても、痛手は同じです。
何日も連続する休暇の取得を希望する労働者が急に増えるのですから。少しでも自宅で事務処理したい（してほしい）、そんなニーズが高まるのも当然のことと言えるでしょう。

このような外部環境の激変に伴うニーズの高まりを受け、国は補助金を時限的に創設し、テレワークの普及と、子育て世代労働者および事業主の支援を加速しています。
以下、新型コロナウイルスに直接関係のないものも含め、国や地方自治体が行う助成金を紹介します。

これまでお伝えしたような背景を含め、テレワークにおける助成金は、以下の団体がそれぞれ支給しています。
・厚生労働省…働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）
・経済産業省…IT導入補助金
・総務省…ふるさとテレワーク
・東京都…①事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
②テレワーク活用・働く女性応援助成金
※本稿で掲載している情報はいずれも本稿執筆時点（2020年３月下旬時点）のものです。最新情報は変更される可能性があるため、エントリーを検討される際は必ず特設サイトを参照してください。
ここからは、国や地方自治体が実施する助成金の詳細をご紹介していきます。

■概要
新型コロナウイルス感染症対策が目的。対策を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設定。
・事業実施期間：令和2年2月17日～5月31日
・交付申請期限：令和２年５月29日（金）
・支給申請期限：令和２年７月15日（水）
・支給額：補助率1／2（１企業当たりの上限額：100万円）

■対象
以下どちらも満たす事業主
① 労働者災害補償保険法の適用中小事業主であること
② 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主（試行的に導入している事業主も対象）。

■対象の取組
・テレワーク用通信機器の導入・運用（PC・タブレット・スマホの購入費用は対象外）
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング　等

■概要
中小企業・小規模事業者等がＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を補助することで、事業の効率化を支援する。
特に、昨今の新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響を緩和すべく、特例措置として実施中。

・申請期間：2020年3月13日～2020年3月31日
・交付決定日：2020年4月中旬（予定）
・事業実施期間：交付決定後～2020年9月30日（水）
・支給額：補助率1/2以内（３０万円～１５０万円未満）

■対象の取組
IT導入支援事業者により登録された、ITツールの導入費（ソフトウェア費、導入関連費）にのみ適応。
※新型コロナウイルス対策の特例措置として実施されることから、IT導入支援事業者及びITツールの新規登録は停止されています。

■対象
日本国内にて事業を営む中小企業・小規模事業者等であり、全ての申請要件を満たすもの

■概要
2020年3月末時点で、令和元年度の募集は終了しており、令和２年度の情報はまだ発表されていません。

「ふるさとテレワーク」とは、地方で都市部の仕事を行う働き方のことです。ふるさとテレワークの推進により、都市部一極集中の解消と、働き方改革の実現を目指しています。
平成28年度からは、地方自治体や民間企業等に対し、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する事業を行っています。
地方での人材確保を目指す企業、地方の活性化と自社の事業拡大にシナジーを見出せる企業には、適した補助金と言えるでしょう。

■概要
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金を実施。
・申請受付期間：令和2年3月6日～5月12日
・助成事業実施期間：支給決定通知日以降、令和2年6月30日まで
・支給額：助成率100％（上限250万円）

■対象
常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
※東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件（その他要件あり）

■対象の取組
テレワーク環境整備に必要な以下の費用
　・機器等の購入費
　・機器の設置・設定費
　・保守委託等の業務委託料
　・導入機器等の導入時運用サポート費
　・機器のリース料
　・クラウドサービス等ツール利用料

■概要
女性の新規採用・職域拡大を目的とした整備を支援。費用の一部を助成する。
・申請書類提出期限：令和2年3月31日
・事業実施期間：支給決定日以降、令和3年3月末日まで

・限度額：500万円　助成率：２/３

■対象
常時雇用する労働者が2名以上かつ300名以下で、都内に本社または事業所をおく中小企業等。※他要件あり

■対象の取組
以下の設備導入費用
・トイレ　・更衣室　・休憩室
・シャワー室　・仮眠室
・ベビールーム（子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース）
・ロッカー（原則　女性更衣室に設置）
・工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用

いかがでしたでしょうか。
「テレワークを導入したいけど、整備するだけの予算がない」という企業には、助成金の活用は有効な手段の1つではないでしょうか。また、助成金の種類によっては受け取れるものの金額や、助成の内容が大幅に変わることもお分かりいただけたのではないでしょうか。
上記で紹介したものの中には、申請期限が迫っているものも含まれていますが、期限が延長されたり、対象が拡大される場合もあります。
少しでも興味をお持ちの企業ご担当者様は、引き続きご注目下さい。